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債務整理の弁護士費用

法律相談
何回でも相談料無料

自己破産
及び免責申立

個人 金30万円(税別)
注1 同時廃止の場合、申立に必要な裁判所の費用(約3万円)が
    別途必要となります。
  2 簡易管財事件(申立人に財産がある場合及び債務の調査が
        必要な場合など)については、申立費用に加えて管財費用等
        として最低20万円(管財人に支払います)が必要となります。
 
任意整理
(過払い金返還請求を含む)

着手金 
  債権者1件あたり3万円(税別)
(※なお、既に完済している金融会社に対する過払い金返還請求の場合は、着手金はいただきません。)    
  
報酬金
  債務額から減額した金額の10%及び消費税
  過払い金返還を受けた場合,返還金額の20%及び消費税
   (訴訟により返還を受けた場合,返還金額の25%及び消費税)
注 その他に費用は一切いただきません。
 
個人再生

個人 金40万円(税別)
注1 申立に必要な費用(約3万円・予納金含む)等は別途必要となります。
        また、再生委員が選任される場合には費用約15万円が別途かかります。
 注2 住宅資金特別条項を適用する場合、別途金5万円(税別)を頂きます。
注3   別途、再生委員等の報酬等に充てる金額(事案により金額が異なります)が必要となります。
 
事業主 金200万円(税別)より(事案により金額が異なります)
 
会社、個人事業主等事業に関わる方の破産

会社等、法人の破産の場合
 金50万円(税別)~(事案により金額が異なります)
  ※別途、管財費用等(事案により金額が異なります)が必要となります。
 
個人事業主又は会社代表者等、事業に関わる個人の破産の場合
  金50万円(税別)~(事案により金額が異なります)
  ※別途、管財費用等(事案により金額が異なります)が必要となります。
 

 

 

 

交通事故の弁護士費用(弁護士費用特約なしの場合)

相談料

 何回でも相談料無料にて法律相談を承っておます。

 

事件の依頼を頂く場合の費用

一般的な法律事務所では、依頼をする時点で着手金を支払う必要のある場合があります。

当事務所では、原則として着手金は無料ですのでご安心ください。

また、弁護士報酬は賠償金取得後に、賠償金額の中からお支払いいただきます。

原則として、お客様から直接弁護士費用を出していただくことはございません。

 

 

料金体系

 

着手金 報酬金
無料
15万円+獲得額の10%(消費税別)


※1  ご依頼頂くことが依頼者様の利益に繋がらない場合は、受任をお断りすることがありますが、事案により、異なる報酬体系にて受任できる場合があります。
※3  交通費,通信費,訴訟費用(印紙代等)や,資料取寄せに要する費用等を実費としてご負担いただきます。実費は事件終了時に精算します。


 

交通事故の弁護士費用(弁護士費用特約ありの場合)

弁護士費用特約

  あなたの加入する任意保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、原則、300万円までの法律事務所の費用は保険から支払われます。

実質無料で弁護士に依頼することができる可能性がありますので、特約の有無はぜひご確認ください。 
被害に遭われたご本人だけでなく、ご家族の方の特約が使用できる場合もあります。
 

相談料

30分 5000円(税別)


着手金

(1)請求額が300万円まで 

   請求金額の8%(税別)

(2)請求金額が300万円以上3000万円以下の場合
   請求金額の5%+9万円(税別)

(3)請求金額が3000万円を超え3億円以下の場合
   請求金額の3%+69万円(税別)

 ただし,着手金の最低額は20万円とします。(税別)


報酬金

(1)獲得額が300万円まで
   獲得金額の16%

(2)獲得金額が300万円以上3000万円以下の場合
   獲得金額の10%+18万円

(3)獲得金額が3000万円を超え3億円以下の場合
   獲得金額の6%+138万円

※  他に,交通費,通信費,訴訟費用(印紙代等)や,資料取寄せに要する費用等を実費として請求します。

 

離婚、不貞の慰謝料請求の弁護士費用

旧来の弁護士費用は細かく規定され、利用者に分かりづらくなっていました。
そこで、当事務所では着手金と報酬金を定額としました。
 

法律相談料

 何回でも相談料無料にて法律相談を承っておます。

 

離婚の着手金・報酬金

離婚事件の着手金、報酬金は、以下のとおりです。

 

着手金(税別) 報酬金(税別)
30万円
(裁判(第一審)移行の場合+10万円
40万円
(裁判(第一審)移行の場合+10万円
 
※但し、獲得した経済的利益がある場合、以下の金額が上記報酬金額を超える場合には以下の金額を報酬金とします。
 <獲得した経済的利益の10%>
 
その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)が別途かかります。

 

 

不貞の慰謝料請求の着手金・報酬金

不貞の慰謝料請求の着手金、報酬金は、以下のとおりです。

 

着手金(税別) 報酬金(税別)
10万円
(調停又は裁判(第一審)移行の場合+10万円
経済的利益の20%
(但し、最低額は20万円)
 
その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)が別途かかります。
 

 

 

相続の弁護士費用

法律相談料

 何回でも相談料無料にて法律相談を承っておます。
 

着手金(税別)
 

20万円

(裁判又は審判移行の場合+20万円

 

報酬金(税別)

得られた経済的利益の10%

(但し、経済的利益が500万円以下の場合は、50万円とします。)

 

※経済的利益とは、交渉、調停または審判で決定したご依頼者が相続する財産(不動産等については、相手方との間で決定した評価額とする)の合計額を意味します。

 

※ その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。

 

 

 

上記以外の民事事件についての弁護士費用

法律相談料

30分まで5,000円+消費税

着手金(税別)


経済的利益 着手金 ※消費税別途
125万円以下の場合 10万円
300万円以下の場合  経済的利益の8%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3%+69万円
3億円を超える場合  経済的利益の16%

報酬金(税別)

経済的利益 報酬金 ※消費税別途
300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合    経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合  経済的利益の4%+738万円


※実費は別途ご請求申し上げます。
※事案によって内容が異なる場合があります。詳細はお問い合わせください。


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