弁護士費用
※ ご事情に応じた分割払いも可能です。ご相談ください。
法律相談
３０分まで５,２５０円(消費税込み)
ただし、債務整理（任意整理（過払い金返還請求を含む）、自己破産・免責申立、個人再生）に関する相談は、初回30分まで無料
債務整理
債務整理については、着手金と報酬金とを分けず、一括して弁護士費用とします。
ご事情に応じた分割払いも可能です。ご相談ください。
法律相談
初回30分まで無料
任意整理
（過払い金返還請求を含む）債権者１件あたり３万１５００円（税込み）
＋債務額から減額した金額の１０．５%
＋過払い金返還を受けた場合，返還金額の３１．５％（税込み）
自己破産
及び免責申立個人 金３１万５０００円（税込み）
注１ 同時廃止の場合、申立に必要な裁判所の費用（約３万円）が
別途必要となります。
２ 簡易管財事件（申立人に財産がある場合及び債務の調査が
必要な場合など）については、申立費用に加えて管財費用等
として最低２０万円（管財人に支払います）が必要となります。
会社・事業主 金５２万５０００円より（事案により金額が異なります）
注 別途、管財費用等（事案により金額が異なります）が必要となり
ます。
個人再生
個人 金４２万円（税込み）
注１ 申立に必要な費用（約３万円・予納金含む）等は別途必要となります。
また、再生委員が選任される場合には費用約１５万円が別途かかります。
２ 住宅資金特別条項を適用する場合、再生計画案が認可・確定となった.時点で、別途金１０万５０００円（税込み）を頂きます。
会社・事業主 金２１０万円より（事案により金額が異なります）
注 別途、再生委員等の報酬等に充てる金額（事案により金額が異なります）
が必要となります。
離婚（交渉・調停）事件
着手金 金２１万円（税込み）
１ 報酬は、協議離婚または調停離婚成立時に２１万円（税込み）
２ 財産的給付等獲得した経済的利益があれば、その１０パーセントに消費税を加えたものを１に加算します。
３ 裁判所費用（調停申立費用）は別途必要となります。
離婚（訴訟）
着手金 ２６万２５００円（税込み）
１ 報酬は、裁判離婚または和解離婚成立時に２６万２５００円（税込み）
２ 財産的給付等獲得した経済的利益があれば、その１２パーセントに消費税を加えたものを１に加算します。
３ 裁判所費用（訴訟費用）は別途必要となります。
４ 調停受任後裁判になった場合は、裁判の着手金は半額といたします。
交通事故等の訴訟・調停・交渉における着手金・報酬金
|
経済的利益 |
着手金 |
報酬 |
| ３００万円以下の部分 |
８％ |
１６％ |
| ３００万円を超え、３０００万円以下の部分 |
５％ |
１０％
|
| ３０００万円を超え、３億円以下の部分 |
３％ |
６％ |
| ３億円を超える部分 |
２％ |
４％ |
１ 上記着手金と報酬には別途消費税がかかります。
２ 経済的利益が算定不能の場合は、経済的利益８００万円として計算します。
顧問料
月額５万２５００円