勤務弁護士の採用

　当事務所では、より充実したリーガルサービスの提供を目指して、６１期修習生より、勤務弁護士を１名を募集いたします。
　
　修習生の事務所訪問を、日程調整の上、受け付けておりますのでご連絡ください。

　　メールでのご連絡：yamamoto@yamamotosogo.com

　　電話でのご連絡   ：027-384-3011

   当事務所を希望されるかどうかに関わらず、多くの方に事務所訪問を頂ければと思っております。

　皆様の熱い思いを聞かせて頂ければと思います。

　尚、勤務条件等につきましても、上記までお気軽にお問合せください。

　意欲的な修習生の方のご連絡をお待ちしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　山本 哲也


　

まずやることは？

証拠の確保

 不慮の事故にあった場合、まずは証拠を確保することが重要です。
 具体的には、相手に免許証の呈示を求め運転者の氏名を確認する、車検証の提示を求めるなどして相手車両の番号を確認する、互いの車等の損傷状況をメモする（写真が撮れればベター）、目撃者がいれば目撃者の氏名・連絡先等の確認をするなどです。

警察への連絡

 必ず警察に連絡してください。
 警察に届けないと、後に事故証明書の発行を受けることができず、保険会社に保険金を請求すること等が困難になります。
事故の相手から、警察を呼ばずに現金でその場で示談しよう、と言われるかも知れませんが、このような示談には応じないでください。

その後の解決までの流れ

 事故の内容（物損事故、人身事故・死亡事故）、相手が任意保険に入っているか否か等によって違ってきますが、たとえば、人身事故で相手が任意保険に入っている場合、以下のような流れが一般的です。

�@治療に専念
     ↓　　　　後遺障害が残った場合、後遺障害の等級認定が必要です
     ↓　　　　
�A保険会社から示談金額の提示
     ↓
     ↓
�B示談金額に納得すれば示談成立
　　 ↓
     ↓
�C示談金額に納得ゆかなければ、訴訟提起等
     ↓
     ↓
�D和解ないし判決

示談金額の妥当性、後遺障害の等級認定の妥当性については、弁護士にご相談ください。


交通事故被害の無料相談実施中 ご予約:027-384-3011（初回30分）

　会計・税務、労務、諸官庁への申請、登記、法律等、様々な領域にまたがる問題について、
総合的なサービス提供が可能です。

 吉田会計グループ　　　　　　　　　http://www.yoshida-kaikei.gr.jp/
　株式会社　吉田会計
　税理士法人　幸思縁
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 司法書士岡住事務所           　    http://www.okazumi.net/

法律相談

３０分まで５,２５０円(消費税込み)

ただし、債務整理（任意整理（過払い金返還請求を含む）、自己破産・免責申立、個人再生）に関する相談は、初回30分まで無料

債務整理

債務整理については、着手金と報酬金とを分けず、一括して弁護士費用とします。
ご事情に応じた分割払いも可能です。ご相談ください。

法律相談	初回30分まで無料
任意整理 （過払い金返還請求を含む）	債権者１件あたり３万１５００円（税込み） ＋債務額から減額した金額の１０．５% ＋過払い金返還を受けた場合，返還金額の３１．５％（税込み）
自己破産 及び免責申立	個人　金３１万５０００円（税込み） 注１　同時廃止の場合、申立に必要な裁判所の費用（約３万円）が 　　　 別途必要となります。    ２　簡易管財事件（申立人に財産がある場合及び債務の調査が         必要な場合など）については、申立費用に加えて管財費用等         として最低２０万円（管財人に支払います）が必要となります。   会社・事業主　金５２万５０００円より（事案により金額が異なります）　 注　別途、管財費用等（事案により金額が異なります）が必要となり       ます。
個人再生	個人　金４２万円（税込み） 注１　申立に必要な費用（約３万円・予納金含む）等は別途必要となります。         また、再生委員が選任される場合には費用約１５万円が別途かかります。     ２　住宅資金特別条項を適用する場合、再生計画案が認可・確定となった.時点で、別途金１０万５０００円（税込み）を頂きます。 会社・事業主　金２１０万円より（事案により金額が異なります） 注   別途、再生委員等の報酬等に充てる金額（事案により金額が異なります）       が必要となります。

離婚（交渉・調停）事件

着手金　金２１万円（税込み）

１　報酬は、協議離婚または調停離婚成立時に２１万円（税込み）
２　財産的給付等獲得した経済的利益があれば、その１０パーセントに消費税を加えたものを１に加算します。
３　裁判所費用（調停申立費用）は別途必要となります。

離婚（訴訟）

着手金　２６万２５００円（税込み）

１　報酬は、裁判離婚または和解離婚成立時に２６万２５００円（税込み）
２　財産的給付等獲得した経済的利益があれば、その１２パーセントに消費税を加えたものを１に加算します。
３　裁判所費用（訴訟費用）は別途必要となります。
４　調停受任後裁判になった場合は、裁判の着手金は半額といたします。

交通事故等の訴訟・調停・交渉における着手金・報酬金

経済的利益	着手金	報酬
３００万円以下の部分	８％	１６％
３００万円を超え、３０００万円以下の部分	５％	１０％
３０００万円を超え、３億円以下の部分	３％	６％
３億円を超える部分	２％	４％

 
１　上記着手金と報酬には別途消費税がかかります。
２　経済的利益が算定不能の場合は、経済的利益８００万円として計算します。

顧問料

月額５万２５００円

弁護士 山本 哲也 （やまもと てつや）

 

略歴

昭和42年     生まれ
平成  3年　  早稲田大学法学部卒業
平成13年　  司法試験合格
平成14年　  司法修習
平成15年　  弁護士登録（群馬弁護士会）
平成19年　  山本総合法律事務所開設

所属

日本弁護士連合会
群馬弁護士会

全国クレジット・サラ金問題対策協議会
クレジット被害対策全国連絡会
先物取引被害全国研究会

群馬弁護士会消費者問題対策委員会（副委員長）
群馬弁護士会司法制度調査会（副委員長）
群馬弁護士会民暴センター運営委員会
群馬弁護士会高齢者・障害者支援センター
群馬弁護士会住宅紛争審査運営委員会

日本司法支援センター　民事法律扶助契約弁護士

 当職は、中小企業、個人事業主様の顧問弁護士も積極的にお引き受けしております。

 顧問弁護士がいることによるメリットは、次のようなものがあります。

�@すぐに相談できる

 企業経営にトラブルはつきものです。ところが、いざトラブルにあった時、弁護士に相談しようとすると、�@事務員への相談の概要を連絡→�A相談の可否→�B費用の見積もり→�C日程の調整→�D相談と大変時間がかかってしまいます。 経営上のトラブル対応は、スピードが命です。顧問弁護士の場合、トラブルに遭った場合、即日、相談→対応が可能です。

�A業務内容や内情の理解が得られる

 企業の法律相談は、企業経営に深く関わっています。畢竟、法律相談においても、業務内容等を把握するために多くの時間を割くことになります。 また、業務内容や経営方針を把握していない弁護士に相談した場合、経営者の望む解決が得られない事があります。 顧問弁護士の場合、貴社の事情を理解した上で、迅速に最適な解決が提示されます。

�Bトラブルの未然防止

 顧問弁護士は、貴社の経営パートナーです。契約上のトラブル、取引先とのトラブル、従業員とのトラブルを未然に防ぐことができます。

�C法律を活用した経営

 法律を活用すれば、企業経営がやりやすくなることは沢山あります。会社設立、会社分割、取引先との提携、等々。 当事務所では、顧問契約を、貴社のパートナーになることと位置づけており、新会社法等、最新の法律を含めて、積極的に貴社の経営に活用する事を提案します。 

顧問契約の内容 

法律相談、契約書作成等（毎月３時間を目安とします）

費用：５２，５００円／月 

顧問契約のインタビュー 

当事務所の顧問契約を希望される場合は、インタビューを無料で行っております。 貴社の業務内容、法律的課題をお伺いし、また当事務所の得意分野、方針等を具体的にお話します。また、弁護士の人柄・個性等を見て、ご検討いただけます。 

 こんな時は、弁護士にご相談ください

●自社の施設・店舗等において、お客様が怪我をした。
●自社の製品に不具合があり、お客様が被害を被った。
●謝罪し、交渉を続けたが、一向に解決の目処が立たない。
●適正な賠償金額を知りたい。
●謂れのない不当な請求を受けている。

取引先の与信管理について

取引開始前

 御社が自らできる取引先調査として、ア）社員のモラルの調査、イ）社長の能力（経営能力・交友関係）の調査、ウ）会社の方針等の調査、エ）面談調査、オ）現地調査、カ）商業登記簿謄本および不動産登記簿謄本の取り寄せなどがあります。
 さらに�A信用調査機関による取引先調査として ア）本店・支店・営業所・工場の所在地の調査、イ）会社の種類・資本金・株主構成の調査、ウ）会社の業種・業態・月商の調査、エ）従業員数・種類・」労使関係の調査、オ）取引先の調査、カ）役員の手腕・資産等の調査、キ）取引銀行の調査、ク）貸借対照表・損益計算書等の調査があります。

取引開始後

 取引先の与信管理について取引開始後に注意すべき点として、取引先の経営上の変化、たとえば組織変更・役員等の大幅な変更・人員削減・設備等の著しい変化等、及び�A取引先の営業上の変化、たとえば主力商品の売り上げ変動、主要取引先の変動、主要販売先の変動等に注意する必要があります。特に異常兆候は、人と人との関係から入手されますので、常日頃から取引先に伺い社員から出てくるシグナルをつかむようにすることが肝要です。

日頃の債権管理について

 
注意すべき点として、�@債権回収に直接役立つような契約書の作成、�A担保の取得、�B時効の管理があります。

 担保としては、�@対象が動産であれば、質権、（集合物）譲渡担保、所有権留保等があります。�A対象が不動産の場合は、（根）抵当権等があります。�B対象が債権の場合は、譲渡担保、質権、代理受領等があります。

 債権の消滅時効は、�@個人間の貸付債権のような一般の民事債権は１０年、�Aどちらかが会社の貸付債権である商事債権は５年、�B請負人の債権は３年、�C産物・商品の売掛債権は２年です。

 時効消滅しそうな債権については、債務者にその債務のあることを承認してもらいます。そうすれば消滅時効は中断します。

 
 交渉をしたが、どうしても代金を支払わない債務者に対しては、裁判等をすれば、�@債務名義の取得（強制執行の準備として必要です）�A時効の中断�B債務者へのプレッシャーの効果があります。しかし、時間がかかるので、民事保全（債務者の財産の緊急の保全）の申立も検討します。特に債務者の有する債権に対する仮差押えをすれば債務者へのプレッシャーにもなり早期に解決する場合があります。

 
個別案件については、当事務所にご相談下さい。

 近年、消費者の契約トラブルは年々増加しており、その被害も深刻です。また，高齢者などの社会的弱者を狙うなどその手口も，悪質化・巧妙化しています。

訪問販売のトラブル

 訪問販売とは、例えば、「無料で耐震検査をします」などと言って、簡単な検査をした後「地震が来たら倒れますが悪い」など適当なことを言って耐震工事を売りつけるような場合などです。高齢者を狙ったリフォーム詐欺等もこれに当たる場合があります。

対処法�@クーリング・オフ

 業者から書面(契約書等)を受領した日から８日以内であれば、無条件で解約できます。なお。交付された書面に不備があれば、８日経過後もクーリング・オフが可能です。

対処法�A契約の取消

 販売の際に業者が事実と違うことを告げたり、故意で事実を告げなかったり)したことにより、契約をしてしまった場合は、その契約を取り消すことができます。

エステや英会話教室のトラブル

 エステや英会話などの契約は、一般的に長期間に及ぶものが多く、高額でもあるのに加え、実際には受けてみなければその内容がわからないものも多いため、トラブルが生じることが多いといえます。

対処法�@クーリング・オフ

　業者から契約書面を受領した日から８日以内であれば、無条件で解約できます。交付された書面に不備があれば、８日経過後もクーリング・オフが可能です。

対処法�A契約の取消

 業者が事実と違うことを告げたり、故意で事実を告げなかったりしたことにより、消費者が誤認し、契約をしてしまった場合は、その契約を取り消すことができます。

対処法�B中途解約

 クーリング・オフ期間が経過した後においても、無条件で将来に向かって契約の解除をすることが可能です。この場合、すでに授業を受けたりしている部分についてはお金の返還請求はできませんが、まだ授業を受けていない部分については、返還請求が可能です。

その他、消費者の契約トラブルは様々です。個別のケースについては、弁護士にご相談下さい。