高崎・前橋をはじめ群馬県での法律相談は弁護士法人 山本総合法律事務所へ

転職や病気、子供の進学などにより、借金の返済を続けることが難しくなってしまった、というご相談は当事務所にも多数寄せられています。借金問題の解決には債務整理が有効ですが、いくつか方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。ご自身にとって最善の解決策はどれか見極めることが重要です。

群馬県高崎市の弁護士が解説します。

目次

１．債務整理にはいくつか方法がある

２．任意整理とは

３．特定調停とは

４．個人再生とは

５．自己破産とは

６．どの方法が自分に合っているかは専門家に相談を

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１．債務整理にはいくつか方法がある

債務整理の方法としては、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産による方法があり、返済を続けることが難しくなってしまった場合には、これらの方法により借金を整理することを検討するといいでしょう。

２．任意整理とは

任意整理とは、債務者（借金をしている人）が債権者（貸金業者など）と直接交渉して債権の総額や複数回の分割払いなどの返済の方法を合意し、債務者が合意内容にしたがって借金の返済をしていくというものです。

任意整理のメリット

任意整理のメリットとしては、交渉により将来分の利息を支払わずに済んだり、長期の分割払いにする事によって月々の支払額を減らせる事が期待できます。また、自己破産のように資格制限（特定の職業に就けなくなる等）がなく、当事者間での交渉なので裁判所を通す必要がないため、債務整理の中でも迅速・柔軟な解決を目指すことができる方法です。

任意整理のデメリット

当事者間の交渉なので、債権者が同意しなければ和解することは困難ですし、債務者本人が直接交渉しても債権者が応じる可能性はあまり高くないといえるでしょう。

また、信用情報に問題があると登録される（いわゆるブラックリスト状態）、自己破産や個人再生に比べて借金の減額率が少ないなどのデメリットがあります。

３．特定調停とは

特定調停とは、簡易裁判所で債務者と債権者が借金の支払い方法などについて話し合いを行い、合意をする制度です。簡単に言えば、任意整理を裁判所の仲介で行う制度であり、合意が成立した場合は「調書」が作成されることになります。

特定調停のメリット

特定調停のメリットとしては、任意整理と同様に将来利息のカットや支払額の減少や、資格制限がないことに加え、裁判所が仲介を行うため債務者自身が行うことが可能であり、弁護士費用などがかからず経済的な負担が軽い点が挙げられます。

特定調停のデメリット

任意整理と同様に、話し合いにより合意を形成する制度ですから債権者が同意しなければ合意が成立しませんし、調停成立後に支払いができなくなってしまうと、調書にもとづいて直ちに債権者に強制執行される可能性があるなどのデメリットがあります。

４．個人再生とは

個人再生は、定期的な収入がある債務者が裁判所の認可した再生計画案にしたがって、借金のうちの一定額を貸金業者等の債権者に分割で返済すれば、残りの借金の支払いを免除してもらえる制度です。

個人再生のメリット

個人再生のメリットとしては、マイホームを残せるの事が最大のメリットといえます。また、借金が大幅に減額され（基本的には１００万円又は借金総額の５分の１）、それを分割払い（基本３年払い）すればよいことになること、資格制限のないことなどが挙げられます。

個人再生のデメリット

手続が複雑で、申立の書類や、揃えなければいけない資料が多数あるため、法律上の知識が要求されますから、個人で行うことは困難といえます。

また、信用情報に問題があると登録される（いわゆるブラックリスト状態）、官報に掲載される、連帯保証人に迷惑がかかる可能性があるなどのデメリットがあります。

５．自己破産とは

自己破産とは、裁判所を通して借金などの負債をすべて免除してもらう方法です。自己破産は実際には２つの手続きに別れており、まず破産手続きを行い、免責が認められれば借金が免除されます。

自己破産のメリット

個人が自己破産をして、免責が得られれば、借金が全額なくなります。

自己破産のデメリット

自己破産でも免責されない債務（税金・国民健康保険料・不法行為に基づく損害賠償金など）があるのため注意が必要です。

また、一定以上の財産を所有している場合は債権者に配当されてしまいますので、マイホームや高価な自動車等は手放さなければいけません。

他にも、信用情報に問題があると登録される（いわゆるブラックリスト状態）、官報に掲載される、一定の職業に就けなくなる等のデメリットもあります。

６．どの方法が自分に合っているかは専門家に相談を

上記のように債務整理には様々な方法があり、返済のめどが立たない借金を減らしたり、ゼロにできたりする可能性があります。ただ、いずれの方法によってもメリット・デメリットがあり、ご自身にとってどの方法が最も適しているのか、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。