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弁護士費用

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弁護士費用

交通事故の弁護士費用

弁護士費用特約がついている場合

0円

ほぼ全ての方が自己負担0円で弁護士に依頼できます

■ 特約がついていれば、次の費用を自己負担なく依頼できます

・相談料
・着手金
・報酬金
・訴訟(裁判)の費用
・実費

■ 特約を使って弁護士に依頼するメリット

・保険会社との交渉を弁護士がかわりにやってくれる
・受け取れる賠償金(慰謝料)の金額が増える
・ほぼ全ての場合で自己負担は0円

■ 特約の有無をご確認ください

家族の入っている保険・共済に弁護士費用特約がついていれば、そちらを利用して弁護士に依頼できる場合があります。
また、特約を利用しても保険の等級が上がることはありません。

特約がついていない場合

交通事故

相談料・着手金は無料です

■ 報酬金(成功報酬制)

死亡事故・後遺障害1級~10級に認定済、または認定見込みの方 10万円+獲得金額の8%
(税込 11万円+獲得金額の8.8%)
上記以外の方 15万円+獲得金額の10%
(税込 16万5000円+獲得金額の11%)

■ その他

・報酬金は、保険会社から獲得できた金額の中から精算させていただきますので、原則として持ち出しはありません。
・弁護士に依頼することによって赤字の可能性がないか、事前に説明させていただきます。
・実費(切手代、収入印紙代、弁護士の交通費など)は別途必要です。
・訴訟に移行した場合、次の費用が別途必要です。
  重大事故…11万円/その他…獲得金額の9%

債務整理・過払い金の弁護士費用

クレジットカード

相談料・着手金は無料です

債務整理の報酬金

債務整理の内容 弁護士費用 実費
任意整理 1社につき4万円
(税込 4万4000円)
なし
任意整理(債権者から提訴されている場合) 1社につき5万円
(税込 5万5000円)
なし
減額報酬 0円  
個人再生 【住宅ローン特例なし】40万円(税込 44万円)
【住宅ローン特例あり】45万円(税込 49万5000円)
3万円
自己破産 30万円
(税込 33万円)
3万円

■ 費用についての補足

状況に応じて、費用の分割払いも可能です。

過払い金の弁護士費用(完済している方)

状況 弁護士費用 実費
過払い金を獲得した場合 獲得した過払い金の22%(税込) なし
裁判で過払い金を獲得した場合 獲得した過払い金の27.5%(税込) なし
過払い金が無かった場合 0円 なし

過払い金の弁護士費用(借金が残っている方)

借金が残っている場合は、はじめに任意整理を行います。
1社につき4万円(税込 4万4000円)の弁護士費用が発生します。

遺産相続の弁護士費用

遺言書

初回相談料は無料です

遺産分割

■ 着手金

段階 着手金
協議・調停 20万円(税込 22万円)
審判 40万円(税込 44万円)

■ 報酬金

経済的利益の額 着手金
0円以上1000万円未満 経済的利益の10%(税込 11%)
※最低報酬額 50万円(税込 55万円)
1000万円以上3億円未満 経済的利益の5%+50万円(税込 5.5%+55万円)
3億円以上 経済的利益の4%+350万円(税込 4.4%+385万円)

遺留分

■ 着手金

段階 着手金
協議・調停 20万円(税込 22万円)
訴訟(第一審まで) 40万円(税込 44万円)

■ 報酬金

得られた経済的利益の10%
(ただし、経済的利益が500万円以下の場合は、55万円の定額とします。)

遺言書作成

  • 自筆証書遺言…10万円(税込 11万円)
  • 公正証書遺言/秘密証書遺言…15万円(税込 16万5000円)

遺産調査

  • 5万円(税込 5万5000円)

相続放棄

  • 相続人1人につき…7万円(税込 7万7000円)

費用についての補足

・経済的利益とは、交渉、調停または審判で決定したご依頼者が相続する財産(不動産等については、相手方との間で決定した評価額とする)の合計額を意味します。
・実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途必要です。
・相続放棄の場合、申述の期限が迫っていなど状況に応じて別途増額します。
・複数人の相続人からご依頼いただく場合、費用の減額が可能な場合もあります。

離婚・慰謝料請求の弁護士費用

離婚届

初回相談料は無料です

離婚の弁護士費用

■ 離婚協議書のチェック・作成

離婚協議書のチェック 5万円
(税込 5万5000円)
離婚協議書(公正証書以外)の作成 10万円
(税込11万円)
公正証書作成 15万円
(税込 16万5000円)

弁護士におまかせプラン

■ 着手金

協議離婚 30万円
(税込 33万円)
離婚調停 30万円
(税込 33万円)
離婚訴訟(裁判) 40万円
(税込 44万円)

■ 報酬金

協議離婚 40万円(税込 44万円)+経済的利益の10%
離婚調停 40万円(税込 44万円)+経済的利益の10%
離婚訴訟(裁判) 50万円(税込 55万円)+経済的利益の10%

■ 離婚費用についての補足

・親権または面会交流を争う場合は、着手金と報酬金が+11万円になります。
・経済的利益は、請求側は獲得分、被請求側は減額分を指します。
・経済的利益には養育費を含み、請求側は養育費2年分の合計額を、被請求側は減額した金額の2年分をそれぞれ加算します。

養育費減額の弁護士費用

着手金 20万円
(税込 22万円)
報酬金 20万円
(税込 22万円)

不貞(不倫)慰謝料請求の弁護士費用

■ 不貞の慰謝料を請求する側(交渉)

着手金 1件につき20万円(税込 22万円)
報酬金 経済的利益の11%

■ 不貞の慰謝料を請求されている側(交渉)

着手金 1件につき20万円(税込 22万円)
報酬金 経済的利益の11%

■ 慰謝料請求についての補足

上記は示談交渉の価格となり、調停および訴訟のいずれかの場合は、追加で11万円の着手金、報酬金は経済的利益の17.6%となります。

費用についての説明

・着手金は状況に応じて分割払いに対応しています。
・実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)が別途かかります。

労働災害の弁護士費用

ヘルメットの写真

相談料・交渉の着手金は無料です

着手金

交渉のみ 無料
訴訟(裁判)の場合 33万円(税込)

報酬金

経済的利益の額 報酬金
300万円まで 22%(最低報酬額11万円)(税込)
301万円から3000万円まで 19.8%+6万6000円(税込)
3001万円以上 16.5%+105万6000円(税込)

費用についての補足

実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)が別途かかります。

刑事弁護の弁護士費用

刑事事件

初回相談料は無料です

基本プラン

内容 着手金 報酬金
罪を認めている場合 25万円
(税込 27万5000円)
25万円
(税込 27万5000円)
罪を認めていない場合や、複数の被疑事実がある場合 45万円
(税込 49万5000円)
45万円
(税込 49万5000円)
裁判員裁判 100万円(税込 110万円)~ 100万円(税込 110万円)~

接見および面接の回数

弁護士が被疑者および被告人に面会に行く費用は、4回までは着手金に含まれます。
5回目以降から、1回につき3万3000円(税込)の費用を別途いただきます。

初回接見のみ

ご家族からのご依頼の場合、初回接見のみの対応も可能です。
【費用】3万円(税込 3万3000円)~

示談等

示談、賠償、宥恕(1名につき) 1万円~30万円
(税込 1万1000円~33万円)

保釈請求、準抗告など

着手金 10万円
(税込 11万円)
報酬金 10万円
(税込 11万円)

費用についての補足

交通費、印紙代や切手代等、資料取寄せに要する費用等を実費としてご負担いただきます。実費は事件終了時に精算します。