弁護士費用

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交通事故の弁護士費用(弁護士費用特約なしの場合)

相談料

何回でも相談料無料にて法律相談を承っておます。

事件の依頼を頂く場合の費用(着手金)

一般的な法律事務所では、依頼をする時点で着手金を支払う必要のある場合があります。
当事務所では交通事故案件の初期費用(着手金)は無料です。

報酬金

15万円+獲得額の10%(消費税別)+実費
【ポイント】
弁護士報酬は賠償金取得後に、賠償金額の中からお支払いいただく完全後払い制です。
原則として、お客様から直接弁護士費用を出していただくことはございません。

※1 ご依頼頂くことが依頼者様の利益に繋がらない場合(費用倒れになる場合等)は、受任をお断りすることがありますが、事案により、異なる報酬体系にて受任できる場合があります。
※2 交通費,通信費,訴訟費用(印紙代等)や,資料取寄せに要する費用等を実費としてご負担いただきます。実費は事件終了時に精算します。

交通事故の弁護士費用(弁護士費用特約ありの場合)

弁護士費用特約

任意保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、ほとんどの方が自己負担0円で弁護士に依頼できます。(限度額は通常300万円)

弁護士費用特約を使用するメリット

①以下の費用が実質無料で弁護士に依頼することができます。
相談料 / 着手金 / 実費 / 訴訟(裁判)費用 / 報酬金

②重度の後遺症が残るような場合を除き、全額が保険会社の負担となります。

③被害に遭われたご本人だけでなく、ご家族の方の特約が使用できる場合もあります。保険会社にお電話等で直接ご確認ください。

債務整理の弁護士費用

相談料 (過払い金返還請求・任意整理・自己破産・民事再生 すべて共通)

何度でも相談料は0円

【おすすめポイント】山本総合法律事務所は、借金問題に関するご相談は何度でも無料です。

過払い金返還請求

■ 完済した業者1社につき
着手金 無料
報酬金 任意交渉により過払い金返還を受けた場合、返還金額の20%および消費税
訴訟により過払い金返還を受けた場合、返還金額の25%および消費税
【おすすめポイント①】借金を完済された方は、過払い金返還請求の着手金が無料で依頼できます。
【おすすめポイント②】無料の過払い金計算サービスを利用していただくことで、過払い金が発生するかどうか事前にご確認が可能です。

任意整理(残債ありの過払い金返還請求を含む)

■ 業者1社につき
着手金 4万円および消費税
(債権者から提訴されている場合は5万円+税)
報酬金 減額報酬金はいただきません。
【過払い金が発生していた場合は以下の報酬が発生します】
任意交渉により過払い金返還を受けた場合・・・返還金額の20%および消費税
訴訟により過払い金返還を受けた場合・・・返還金額の25%および消費税
【おすすめポイント】無料の過払い金計算サービスを利用していただくことで、過払い金が発生するかどうか事前にご確認が可能です。

自己破産及び免責申立(個人)

着手金 30万円および消費税
報酬金 ・同時廃止の場合、申立に必要な裁判所の費用(約3万円)が別途必要となります。
・管財事件(申立人に財産がある場合や債務の調査が必要な場合など)については、申立費用に加えて管財費用等(管財人に支払います)が必要となります。
※過払い金返還請求を受けた場合のみ報酬金が発生します。(報酬規定については過払い金返還請求の報酬金をご参照ください)

自己破産及び免責申立(会社・事業主)

着手金 50万円(税別)より ※事案により金額が異なります。
報酬金 ・別途、管財費用等(事案により金額が異なります)が必要となります。

民事再生(個人)

着手金 40万円および消費税
報酬金 ・申立に必要な費用(約3万円・予納金含む)等は別途必要となります。また、再生委員が選任される場合には費用約15万円が別途かかります。
・住宅資金特別条項を適用する場合、別途金5万円(税別)を頂きます。
※過払い金返還請求を受けた場合のみ報酬金が発生します。(報酬規定については過払い金返還請求の報酬金をご参照ください)

民事再生(会社・事業主)

着手金 200万円(税別)より
報酬金 ・別途、再生委員等の報酬等に充てる金額(事案により金額が異なります)が必要となります。

離婚、不貞の慰謝料請求の弁護士費用

旧来の弁護士費用は細かく規定され、利用者に分かりづらくなっていました。
そこで、当事務所では着手金と報酬金を定額としました。

法律相談料

何回でも相談料無料にて法律相談を承っておます。

離婚の着手金・報酬金

離婚事件の着手金、報酬金は、以下のとおりです。
着手金
(税別)
30万円
(裁判(第一審)移行の場合+10万円)
報酬金
(税別)
40万円
(裁判(第一審)移行の場合+10万円)
※但し、獲得した経済的利益がある場合、以下の金額が上記報酬金額を超える場合には以下の金額を報酬金とします。
<獲得した経済的利益の10%>

その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)が別途かかります。

不貞の慰謝料請求の着手金・報酬金

不貞の慰謝料請求の着手金、報酬金は、以下のとおりです。
■不貞の慰謝料請求をする側
着手金
(税別)
1件につき20万円
報酬金
(税別)
経済的利益の10%
※ただし、調停および訴訟のいずれかの場合は、追加で10万円の着手金、報酬金は経済的利益の16%となります。
※その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)が別途かかります。
■不貞の慰謝料請求をされる側
着手金
(税別)
1件につき20万円
報酬金
(税別)
経済的利益の10%
※ただし、調停および訴訟のいずれかの場合は、追加で10万円の着手金、報酬金は経済的利益の16%となります。
※その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)が別途かかります。

相続の弁護士費用

法律相談料

何回でも相談料無料にて法律相談を承っておます。

着手金(税別)

20万円
(裁判又は審判移行の場合+20万円

報酬金(税別)

得られた経済的利益の10%
(但し、経済的利益が500万円以下の場合は、50万円とします。)
※経済的利益とは、交渉、調停または審判で決定したご依頼者が相続する財産(不動産等については、相手方との間で決定した評価額とする)の合計額を意味します。
※その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。

上記以外の民事事件についての弁護士費用

法律相談料

30分まで5,000円+消費税

着手金(税別)

経済的利益 着手金※消費税別途
125万円以下の場合 10万円
300万円以下の場合 経済的利益の8%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3%+69万円
3億円を超える場合 経済的利益の16%

報酬金(税別)

経済的利益 着手金※消費税別途
300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円
※実費は別途ご請求申し上げます。
※事案によって内容が異なる場合があります。詳細はお問い合わせください。